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インボイス制度、うちは登録した?しない?一人親方の判断の話

インボイス制度、うちは登録した?しない?一人親方の判断の話

今日はちょっと真面目な、でも一人親方なら誰でも一度はモヤッとしたことがあるはずの話をしようと思います。インボイス制度のことです。「うちは登録した方がいいのか、しない方がいいのか」「元請けさんに何て言われるのか」、正直まだ迷ってる人も多いんじゃないでしょうか。今日はその辺、うちの周りで見聞きした話も交えて整理してみます。

そもそも何が変わったのか、もう一度おさらい

制度が始まってからしばらく経って、逆に「結局あれって何だったんだっけ」となってる人もいると思うんです。ざっくり言うと、これまで売上1000万円以下の免税事業者は消費税を納めなくてよかったんですが、インボイス(適格請求書)を発行できるのは「課税事業者として登録した人」だけになった、という話ですよね。元請けさんや取引先の会社は、免税事業者からの請求書だと消費税分を仕入税額控除できなくなる、というのがポイントだと言われています。

ここで職人側に降りかかってくるのが、「じゃあインボイス登録してない一人親方には、消費税分を払いたくない」とか「登録してないなら発注を見直したい」みたいな話です。うちの取引先の中にも、登録の有無で単価の相談をされたという方が実際にいました。制度そのものより、この「元請けとの力関係」の部分で悩んでいる職人さんの方が多い印象です。

特にややこしいのが、「登録するかしないかは職人側の自由」なのに、実質的には取引先の意向で選ばされているように感じてしまうところだと思うんです。制度上は任意登録なのに、現場の空気としては「登録してないと仕事が回ってこなくなるかも」という不安が先に立つ。この温度差が、一人親方にとって一番ストレスになっている部分なんじゃないかと感じています。

登録した人・しなかった人、それぞれの現場の声

うちの周りだと、登録した人の理由は割とはっきりしていて、「大手ゼネコンや元請けとの取引が多いから、ここで揉めるリスクを取りたくなかった」というパターンが多いです。消費税を納める分だけ手取りは減りますが、それよりも仕事を切られる方が怖い、という判断ですね。実際、簡易課税を選んで事務負担をなるべく軽くしている方も多いと聞きます。

逆に登録しなかった人は、「元請けが1社だけで、そこが『今まで通りでいい』と言ってくれた」とか、「そもそも取引先が個人客中心で、インボイスをほぼ求められない」というケースが目立ちます。経過措置として、免税事業者からの仕入れでも一定割合は控除できる期間が設けられていると言われていますし、その間に様子を見ようという判断も理解できるところです。

どちらが正解というのはなくて、「自分の取引先がどこまでインボイスを求めてくるか」で答えは変わってくるんですよね。これは一人親方一人ひとりの取引構造の問題なので、周りに合わせるより先に、自分の主要な元請けさんに直接聞いてみるのが一番早いと思います。

あと意外と見落とされがちなのが、取引先が複数あるケースです。1社は「登録してなくても今まで通りでいい」と言ってくれているのに、別の1社は登録を求めてくる、という状況も普通にあり得ます。その場合、無理に全部に合わせようとせず、それぞれの取引先ごとにどこまで影響が出るのかを一度紙に書き出して整理してみると、判断がぐっとしやすくなると思います。

登録した場合の実務、思ったより面倒じゃない部分もある

登録すると消費税の申告が必要になるので身構える方も多いんですが、売上規模がそこまで大きくない一人親方であれば、簡易課税制度を選べば計算はそこまで複雑にならないという話も聞きます。業種ごとにみなし仕入率が決まっていて、実際の経費を細かく集計しなくても計算できる仕組みだったはずです。細かい要件は年によって変わることもあるので、税務署や顧問税理士さんに確認するのが確実だと思います。

請求書の書き方も、登録番号と適用税率、消費税額を明記する形式に変えるだけなので、一度テンプレートを作ってしまえばそこまで手間ではないです。会計ソフトを使っている人なら、インボイス対応のフォーマットが最初から用意されていることも多いので、そこはうまく頼ってしまっていいところだと思います。

うちが職人さんから相談を受けたときによく言うのは、「登録した年の申告だけは、できれば税理士さんに一度見てもらった方がいい」ということです。初年度は消費税の負担軽減措置が使える場合があると言われていますし、簡易課税と本則課税のどちらが得かも、業種や経費の構造によって変わってきます。自己判断で決めてしまう前に、一度プロの目を通しておくと、後々の申告がぐっと楽になると思います。

元請けとの単価交渉、どう切り出すか

一番モヤッとするのはここだと思うんです。登録して消費税を納めることになったのに、単価がそのままだと実質値下げされたのと同じことになりますよね。ここは感情的にならず、「消費税分の負担が増えたので、来期の見積もりからは反映させてほしい」と、数字で淡々と伝えるのがコツだと思います。

職人プライドの仲間内でも、この単価交渉のタイミングで「他の職人はどうしてるんだろう」と情報交換している人が結構いました。一人で交渉するより、同じ立場の職人PRIDE会員同士で相場感を共有しておくと、いざという時に自信を持って話せるんじゃないかと思います。どちらか一方だけが我慢する関係は長続きしないので、きちんと話し合える元請けさんとの付き合いを大事にしたいところですね。

制度の是非はともかく、もう始まってしまったものなので、うちとしては「知らなかった」で損をする職人さんを一人でも減らしたいなと思っています。迷ってる方は、まず主要な取引先に直接聞いてみることから始めてみてください。

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