【＃20　内政強化-福利厚生】エアコン屋（建設業）で独立して稼ぐ！

社員を増やすために効果が見込める福利厚生

全ての業種に言えることで、エアコン屋だけではありませんが、社員を増やすためには、効果的な福利厚生の提供が重要です。ここでは、効果が見込める福利厚生を3つ挙げ、それぞれの福利厚生に、事業者側が加入するための方法とそのコストについて詳しく解説します。

ちなみに、社会保険・労働災害保険などの一般的なものは、今回省略しておりますが若干重複する内容も含んでおります。いずれも参考までに、見ていただければと思います！

目次

1. 社員を増やすために効果が見込める福利厚生
2. 1. 健康診断と予防接種の提供
3. 福利厚生内容
4. 加入方法とコスト
5. 2. 住宅手当の提供
6. 福利厚生内容
7. 加入方法とコスト
8. 3. 社員旅行やレクリエーションの提供
9. 福利厚生内容
10. 実施方法とコスト

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1. 健康診断と予防接種の提供

福利厚生内容

健康診断や予防接種の提供は、社員の健康を守るために重要な福利厚生です。また、組合保険等では、無料で健康診断が受けれたり、予防接種の補助が出たりと会社が負担しなくても、申請することで、助成される制度がある場合もありますので、要チェックです！

1. 入社時健康診断
   • 入社時に全社員に対して健康診断を実施し、社員の健康状態を把握します。
2. 定期健康診断
   • 年に一度、全社員を対象に定期健康診断を実施します。これにより、健康状態の変化を早期に発見し、適切な対応を行います。加入団体によっては、人間ドックの補助まで出る場合もあります。
3. 予防接種
   • インフルエンザやその他の感染症に対する予防接種を提供し、社員の健康維持をサポートします。

加入方法とコスト

1. 加入方法
   • 医療機関や健康保険組合と契約し、健康診断と予防接種を提供します。契約先の選定は、実績や費用、対応範囲を考慮して行います。
   • 健康診断機関は、信頼性が高く、アクセスの良い場所を選びます。予防接種についても、医療機関と提携し、社員がスムーズに受けられるように手配します。
2. コスト
   • 健康診断の費用は、一般的に1人あたり5,000円から10,000円程度です。年に1度の定期健康診断を行う場合、社員数に応じてコストがかかります。
   • 予防接種の費用は、インフルエンザ予防接種で1人あたり3,000円から5,000円程度です。全社員に提供する場合、その分の費用が必要となります。
   • コストの合計は、社員数や契約する医療機関の料金により変動しますが、年間の予算を設定し、計画的に実施します。

2. 住宅手当の提供

福利厚生内容

住宅手当は、社員の生活をサポートするために提供される福利厚生です。以下の時系列で提供します。

1. 入社時の手当設定
   • 入社時に、住宅手当の申請方法と条件を説明し、希望者には手続きを行います。
2. 月々の手当支給
   • 毎月の給与と一緒に住宅手当を支給します。手当の金額は、社員の居住地や家賃の一部を補助する形で設定します。
3. 手当の見直し
   • 定期的に手当の見直しを行い、社員の居住状況や家賃相場の変化に対応します。例えば、年に1度の人事評価と合わせて見直しを行います。

加入方法とコスト

1. 加入方法
   • 住宅手当の制度を社内規定として整備し、社員に周知します。申請方法や手続きの流れを明確にし、希望者がスムーズに手続きを行えるようにします。
   • 手当の対象や金額については、社員の役職や家族構成、居住地に応じて細かく設定します。
2. コスト
   • 住宅手当の金額は、一般的に月額5,000円から30,000円程度です。社員の数に応じて、年間の支給額を予算化します。
   • 例えば、社員100人に月額10,000円の住宅手当を支給する場合、年間のコストは1,200万円となります。これを会社の経費として計上し、福利厚生費として管理します。
   • コスト負担が大きい場合には、手当の金額や対象を見直し、バランスの取れた支給を行います。

3. 社員旅行やレクリエーションの提供

福利厚生内容

社員旅行やレクリエーションは、社員のリフレッシュとチームビルディングを目的とした福利厚生です。

1. 計画と告知
   • 年に1度の社員旅行や定期的なレクリエーションの計画を立て、社員に告知します。行き先や日程、アクティビティ内容を事前に知らせ、参加意欲を高めます。
2. 実施とフォローアップ
   • 旅行やレクリエーションを実施し、参加者全員が楽しめるように工夫します。終了後にはアンケートを実施し、次回の参考にします。
3. フィードバックと改善
   • アンケート結果をもとにフィードバックを行い、改善点を検討します。次回の計画に反映させ、より良いイベントを提供します。

実施方法とコスト

1. 実施方法
   • 社員旅行やレクリエーションの企画を担当するチームを社内で組織します。旅行代理店やイベント会社と提携し、プランを立てます。
   • 参加費用やスケジュール、アクティビティ内容を事前に決定し、社員に通知します。参加希望者を募り、具体的な準備を進めます。
2. コスト
   • 社員旅行の費用は、行き先や日数、参加人数により異なります。一般的には1人あたり3万円から10万円程度です。全社員が参加する場合、その分の費用を計算し、予算を組みます。
   • 例えば、社員10人が1人あたり5万円の旅行に参加する場合、総費用は50万円となります。これを福利厚生費として計上します。
   • レクリエーションの費用は、1回あたり数千円から数万円程度です。年に数回の実施を計画し、年間の予算を設定します。

おまけ情報

弊社では、福利厚生ではありませんので、別の記事でも紹介しますが、「現場手当」というものを出しています。
現場に出る人が一律でもらえる手当と、職長のみもらえる手当の2種類あります。

一律の現場手当

遠い現場や、環境が悪い現場での作業の場合、ねぎらい費として支給します。物件ごと、社員のスキルごとに、金額を設定し、その現場に出勤した際は、一律で支給します。

職長現場手当

これは、現場ボーナスという位置づけとなります。
弊社が使用している「KANAME」というソフトにて、現場の予算管理を行っており、社内の人間はだれでも閲覧可能となっております。

そのソフトでは、現場ごとに、原価の管理がなされており、粗利額・粗利率・外注費・仕入・社内経費・労務費などが、詳細にわかるようになっております。

そのソフトを使い、物件ごとの、粗利目標を達成した際に、粗利額の１～５％をボーナスとして支給しています。

建設業は、額が大きいので、年に数件の利益が出る物件を創り出すことで職長は、現場ごとに、数万円～数十万円のボーナスが支給されるという仕組みです。

興味ある方が多いようでしたら、より掘り下げた内容や、計算方法などを記事にしますので、コメントください！

まとめ

建設業者が社員を増やすために効果が見込める福利厚生として、健康診断と予防接種の提供、住宅手当の提供、社員旅行やレクリエーションの提供が挙げられます。それぞれの福利厚生には、社員の健康維持や生活支援、リフレッシュとチームビルディングなどの目的があります。事業者側がこれらの福利厚生を導入するためには、医療機関や健康保険組合との契約、社内規定の整備、旅行代理店やイベント会社との提携が必要です。また、これらの福利厚生にはコストがかかりますが、社員の満足度やモチベーションの向上、離職率の低下などの効果を考慮すると、投資価値があると言えるでしょう。

効果が薄い順に挙げたこれらの福利厚生ですが、提供することで得られるメリットは大きいです。事業者としては、社員のニーズに応じた適切な福利厚生を提供し、働きやすい環境を整えることで、優秀な人材の確保と定着を図りましょう。